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2016年06月 アーカイブ

2016年06月06日

第27回全国菓子大博覧会・三重 飲食営業店舗の出店営業業務企画提案コンペを実施します。

下記のとおり企画提案コンペを実施します。

内容等詳細については、下記リンクより「お伊勢さん菓子博2017」のサイトをご確認ください 。


1. 業務名 第27回全国菓子大博覧会・三重 飲食営業店舗の出店営業業務

2. 期間 契約締結日から平成29年7月31日まで(予定)

3. 業務内容 参加要領及び仕様書をご覧ください。

4. 実施スケジュール

 (1)参加の申込み            平成28年 6月13日 月曜日 午後5時まで

 (2)質問の受付              平成28年 6月20日 月曜日 午後5時まで

 (3)質問への回答            平成28年 6月27日 月曜日 午後5時まで

 (4)企画提案書等の提出       平成28年 7月 4日 月曜日 正午まで

 (5)参加資格確認及び書類審査  平成28年 7月13日 水曜日

 (6)選定結果の報告等         平成28年 7月22日 金曜日

※出店料として、下記の固定出店料(店舗ブース設置コスト)と変動出店料(菓子博協力金)が必要になりますのでそちらもあわせてご確認ください。

固定出店料 1,000,000円/1店舗
変動出店料 開催期間中純売上総額に対する歩合(5%)


「お伊勢さん菓子博2017」リンク
http://www.kashihaku-mie.jp/

食の機能性評価に関する専門家を派遣します

県では、食品製造業事業者や農林漁業者の方々が行う食の有する機能性を明らかにする取組や機能性表示食品制度を活用した取組を応援するため、食品や臨床試験等の専門的な知識、経験を有する専門家を派遣し、経営課題に応じた適切な指導・助言を行います。
・消費者庁へ機能性表示食品制度の届出を行いたいが、どのようにすればよいか
・食品が持つ機能性を明らかにするための方法
などのさまざまな相談に対し、知識・経験を有する専門家を派遣します。
 専門家の派遣に要する経費は県が負担します。ぜひご活用ください。
 
■支援対象者の要件■
 本事業の支援を受ける目的及び成果目標を明確にしており、県内に事務所、工場を有する者、県内農林漁業者、その他知事が適当と認める者
 (制度に関する勉強会・セミナー等の講師派遣目的は対象外とします)
■事業期間■
 派遣決定から平成29年3月まで(申請は平成28年12月末まで)
 同じ経営課題に対して3回以内まで派遣できます。(同一事業者について6回を限度とします)
 ※予算の都合により、期間途中で募集を終了する場合があります。
 ※専門家派遣における1回の支援時間は原則として2時間以内とします。
■事業実施に要する費用■
 本事業の専門家派遣業務に要する以下の経費は県が負担します。
 ただし、専門家に対して、文献検索作業などの委託契約等を行う場合は、その費用は支援対象者の負担とします。
 (1)県の支給基準に基づく指導・助言に係る専門家報償費
 (2)県の旅費支払規定により算出した専門家派遣に係る交通費及び宿泊料
■県への協力■
 支援対象者は、本事業において取り組んだ商品について、県から販売実績等に関する問い合わせがあった場合は協力していただきます。
■問い合わせ・申込方法■
 下記ホームページに掲載の派遣申請書(様式1)に必要事項を記入の上、郵送、FAX、メールのいずれかにより下記まで申込みしてください。

 三重県健康福祉部ライフイノベーション課メディカルバレー推進班
 (担当:長井)
 電 話:059-224-2331
 FAX:059-224-2344
E-mail: life@pref.mie.jp
 ※件名に「食の機能性評価専門家派遣申込」と入力してください。

 みえメディカルバレープロジェクトホームページ
 http://www.mvp.pref.mie.lg.jp/

2016年06月08日

「会社がつくる保育園」 新たな助成制度がはじまります

企業のニーズに応じた柔軟な設置・運営を支援する『企業主導型保育事業』がスタートします。

①ポイント
・働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
 (延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
・複数の企業が共同で設置することができます。
・他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
・運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

②助成内容(予定)
・運営費(定員12人[乳児3人、1・2歳児9人]、東京都特別区、11時間開所、保育士比率50%の場合)
 基本額 → 約2,600万円(年額)
 各種加算 → 延長保育、病児保育、夜間保育など(実施に応じて加算)

・整備費(定員30人、東京都、新設の場合)※既存の施設の改修にも補助があります。
 基本額 → 約8,000万円
 各種加算 → 病児保育スペース、一時預かりスペースなど(実施に応じて加算)

その他、詳細につきましては下記のチラシ、内閣府のサイトをご確認ください。

企業主導型保育事業チラシ ⇒ ファイルをダウンロード

内閣府HP ⇒ http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html

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